登記申請
一括見積を利用すれば複数の行政書士事務所に対して一括で見積りを依頼出来ます。見積の依頼はもちろん無料です。
登記申請
株式会社を設立するためには、本店所在地の法務局に設立登記を申請して、法人格を取得する必要があります。
登記申請に必要な書類
| 書類 | 詳細 |
| 株式会社設立登記申請書 | 登記申請書類の表紙になる |
| 登記用紙と同一の用紙 | コンピューター庁の場合はOCR形式の別紙 |
| 登録免許税納付用台紙 | 収入印紙を貼り付けて登録免許税を収める |
| 定款 | 表紙に『謄本』と朱印されたものを添付する |
| 印鑑届書 | 登記や金融機関から融資を受ける際必要 |
| 資本金の払込みがあったことを証する書面 | 残高証明書 預金通帳のコピー |
| 取締役・監査役の調査書 | 2週間以内に登記申請する |
| 取締役・監査役・代表取締役の就任承諾書 | 機関設計に応じて必要分を添付。発起人会議事録 定款で取締役・監査役を選任している場合は不要 |
| 取締役の印鑑証明書 | 個人の印鑑証明書・監査役のものは不要 |
| 委任状 | 代理人に登記手続きをしてもらう場合必要 |
登記申請手続
設立登記申請は、本店所在地を管轄する法務局に対して行います。登記申請書類一式を法務局に持って行くのは、代表取締役に限らず、誰でも構いません。（委任状は不要です。）
また、管轄の登記所へ直接書類を持って行く他に、郵送やオンラインで申請を行う方法もあります。
登記費用として、資本金１円の場合は15万円分の収入印紙が必要となります。
15万円分の収入印紙は、登記申請書の余白に貼付します。
通常は、登記申請書を上にして、OCR用紙と印鑑届書以外の添付書類を、左側二箇所でホッチキス留めし、OCR用紙と印鑑届書をクリップ等で留めて、一件書類として提出しますが、事前に書類のチェックを受けるため、ホッチキス留めをしないで提出しましょう。
登記申請の起算日は、「登記申請以外の手続終了日」の翌日となり、この日から二週間以内に、本店所在地の管轄法務局に申請します。期限を過ぎた場合、過料制裁を受けることがあります。
法務局の申請件数の多寡等により、申請から、数日～1ヵ月で処理されますが、「会社成立日」は、遡って、「登記申請日」となります。そのため、創立記念日は、申請者サイドで決めることができます。（申請時点で受理されることが前提）
申請書類の受理後、法務局によって書類の審査が行われます。審査が終了する日を「補正日」といいます。補正日までに特に連絡がなければ登記は無事完了となります。申請窓口には、登記完了予定日が掲示されていますが、実際には、予定日より早く完了していることが多いので、電話で登記が完了したかどうかを確認します。
尚、添付書類等の内容に不備があった場合には、法務局から電話連絡があります。この場合には、法務局に行って訂正等を行いますが、代表取締役でなくても構いません。