農地転用の許可申請

農地を転用する場合、又は農地を転用するために所有権等の権利の設定もしくは移転する場合には、農地法第4条許可・第5条許可申請により、都道府県知事の許可（農地が４haを超える場合には農林水産大臣の許可）を受ける必要があります。

この許可を受けずに転用した場合は、農地法違反となり、工事の中止又は現状回復その他違反行為の是正のために必要な措置が命ぜられます。これに従わない場合は、罰則（懲役又は罰金）が課せられます。

市街化区域内の農地を転用するときは、農業委員会にあらかじめ届出を行なえば、許可は不要です。

住所地以外の市町村の農地を取得する場合には、都道府県知事の許可が必要になります。
※転用しようとする農地が４ｈａを超える場合は、都道府県知事ではなく、農林水産大臣の許可が必要となります。

・国や都道府県が取得する場合
・薪炭原木採取などの利用権設定による場合
・土地改良法等による交換分合による場合
・農用地利用集積計画や農事調停による移転・設定等
・土地収用法による収用をする場合
・遺産分割・財産分与・特別縁故者による調停等
・相続・合併・時効取得・持分放棄等による取得

・小作地の第三者取得（申請前６ヶ月以内の同意書があれば可能）、小作地の貸付
・耕作地としての確実性を欠く場合（不耕作地がある、常時従事せず、住所・用具など事業が非効率
　的であるなど）
・法人による取得（農業生産法人等は除く）
・信託・委託
・譲受人世帯の経営面積が知事指定の下限面積（原則５０アール）未満である場合
・売渡後１０年を経過しない用益権設定

農地転用の許可基準は、農地が優良農地かどうかで判断する「立地基準」と、確実に転用を行うかどうか、また、周りの農地に迷惑を掛けないかどうかを判断する「一般基準」があります。

立地基準

申請に係る農地の営農条件および周辺の市街地化の状況から農地転用が出来得るかどうかを判断する基準です。具体的には、農用地区域内にある農地および集団的に存在する農地その他の良好な営農条件を備えている農地については、原則として許可することが出来ないこととする一方、市街地の区域または市街地化が見込まれる区域内にある農地については、転用を許可することが出来ることと定めています。

原則として許可することが出来ない農地は下表の通りです。

一方、原則として許可することが出来る農地は下表の通りです。

一般基準

土地の効率的な利用の確保という観点から転用が出来得るかどうかを判断する基準です。具体的には、農地を転用して申請内容通りの用途に使用することが確実と認められない場合、周辺の農地に支障を生じる恐れがあると認められる場合には、許可をすることが出来ないことと定めています。

・転用を行なうのに必要な資力及び信用があると認められること。
・転用行為の妨げとなる権利（利用権等）を有する者の同意を得ていること。
・許可を受けた後、遅滞なく、申請に係る農地を申請に係る用途に供する見込みがあること。
・他法令による許認可等の処分を要する場合には、その処分の見込みがあること。
・申請に係る農地と一体として申請に係る事業の目的に供する土地を、利用する見込みがあること。
・申請に係る農地の面積が、事業の目的からみて適正と認められること。
・土地の造成のみを目的とするものでないこと。
・土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないこと。
・周辺の農地に支障を生ずるおそれがないこと。