収入印紙について

同じ契約書を複数作る時には、１通ごとに収入印紙を貼らなくてはなりません。通常は、相手方と自分とで２通になりますので、印紙もそれぞれに必要となります。

ほとんどの契約書は、印紙が必要です。そして、印紙税額はその契約の実質的内容で決まりますので、いくら表題を「覚書」としても、内容が不動産の売買契約であれば「不動産売買契約書」としての印紙税が課税されます。

本来貼るべき収入印紙を貼っていない、または金額が不足していることが、何らかの調査で発覚した場合、本来の印紙税額＋その２倍に相当する金額が追徴税として課せられます。すなわち、本来の3倍の税金を払わなければなりません。ただし、これに気が付き、自己申告した場合は、本来の印紙税額＋その１０％の金額の追徴課税で済みます。

なお、印紙を貼らなかった場合、税法上の問題で追徴税が課せられますが、契約の効力自体は無効にはなりません。

印紙税が課税されるのは、「印紙税法」という法律で定められた課税文書です。
下記の３つの項目のすべてにあてはまる文書を課税文書と言います。

（１）印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項（課
　　 税事項）が記載されていること。
（２）当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
（３）印紙税法第５条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書で
　　 ないこと。

課税文書に該当するかどうかは、その文書に記載されている内容に基づいて判断されることになりますが、文書（書面 ）の名称や、使用される文言は、当事者間で種々の意味に用いられることが多いため、 名称や文言ではなく、書かれている内容で判断します。

例えば金額そのものの記載はなくても、文書中の単価や数量 で金額が掲載されている場合は、その計算額を記載金額とみなし、領収済と書かれていれば、領収書と同じ扱いとなります。

課税物件表

平成９年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に作成される、次の２種類の契約書について印紙税の税率が軽減されています。

１.土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額
　　が1,000万円を超えるもの
２.建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契
　　約金額が1,000万円を超えるもの

軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。